退職の意思は何ヶ月前に伝えるべき？正しい決め方と調査データを解説

これから退職しようとしている方の中には、何カ月前に退職の意思を伝えるか悩んでいる方がいるかもしれません。

結論から言うと、何カ月前に退職を伝えればいいかはケースバイケースです。多くの場合は意思を伝えてから1～3カ月後に退職していますが、役職者など重要なポストに就いている場合や人員不足の現場などでは、半年かかったというケースもあります。つまり、立場や職場の状況によって伝えるべきタイミングは違ってくるのです。

この記事では、自分の場合では何カ月前に伝えるのがベストなのかを判断するために、以下の情報をお伝えします。

さらに、退職を伝える際の注意点やよくある質問についても解説しています。

退職を伝える時期について悩んでいる方はぜひ最後までお読みいただき、自分のケースでの最適な時期を見極めていきましょう。

1. 何ヶ月前に退職を伝えるか決めるための5ステップ

何カ月前に退職の意思を伝えればいいか考えるための5ステップを紹介します。

これから解説する5ステップを読む際に、自分の場合はどうか考えながら読み進めてみてください。最後に表に自分のケースの数字を書き込むことで、いつを退職日にし、何カ月前に退職を申し出るべきか分かるようになっています。

それでは早速一つずつステップを確認していきましょう。

【STEP1】就業規則で定められた期間を確認する

何カ月前に退職するか判断するポイントとして、まず確認しなければならないのが就業規則です。

就業規則とは、給与規定や退職規定などの労働条件が記載されている書類で、10人以上の従業員を雇用している会社であれば原則作成しなければならないものです。従業員の見やすい場所に掲示や保管して周知する義務があるため、一度は見たことがあるはずです。

就業規則で何カ月前までに退職を申し出るように書かれているか確認してみましょう。1カ月としている会社もあれば、3カ月としている会社もあるでしょう。基本的には就業規則に書かれている期間を前提として退職スケジュールを組むのが、会社に迷惑をかけずに退職する理想的な形です。

【STEP2】引き継ぎまでの期間を見積もる

退職するとなると、現在自分が任せられている仕事を後任の担当者に引き継がなければなりません。その引継ぎにどのくらいの期間がかかりそうかを見積もってみましょう。

具体的には、引き継ぎに伴う資料やマニュアルを作成したり、引き継ぐ相手にマンツーマンで教育したりする必要があります。職場の環境によっては、人員を新たに募集する期間が必要な場合もあります。

業務内容や体制などによって引き継ぎに必要な期間は異なりますが、最低でも1～2週間程度を見積もっておくと良いでしょう。専門性が高い仕事や重要なポストに付いている場合、後任を新たに募集する場合は、数カ月単位の引き継ぎ期間を想定することもあるでしょう。逆に、まだ職務に就いたばかりなど引き継ぐ内容が無い場合は、引き継ぎ期間なしのケースもあります。

【STEP3】有給休暇の残日数を確認する

有給休暇が残っている場合は、最終出勤日（職場に行って仕事する最後日）から退職日までを有給休暇に充てるのが一般的です。

例えば、引き継ぎなどを考えて3月19日を最終出勤日にした場合、有給休暇が8日残っていたら退職日は有給休暇消化後の3月末日になります。

有給休暇が何日残っているかは、給与明細や社内システムなどから確認できることが多いため、事前に確かめておきましょう。また、

【STEP4】社内承認を得るための期間を見積もる

任されているポジションや業務によって、または退職時期の忙しさによって、社内承認を得るのに時間がかかるケースが考えられます。例えば繁忙期直前に退職を申し出ても、「とりあえず繁忙期を乗り切ってから、そのあと引き継ぎを終えてから退職してほしい」と言われるかもしれません。

また、活躍している人材や人手が足りていない職場では、退職しないよう引き止め交渉される可能性もあります。引き止められても応じない強い意志が必要ですが、セッティングされた面談や食事会に応じる必要があるかもしれません。

こうした社内承認を得る期間として、1～2週間程度を見積もっておくと安全です。繁忙期前に退職を申し出る場合は、もう少し時間がかかるケースもあるでしょう。

【STEP5】転職先からの希望入社日を考慮する

退職スケジュールを考える場合、転職する先の企業からの希望も考慮しなければなりません。

転職先の内定が出る場合、必ず入社日についての話があるはずです。すぐに人員が欲しい場合は「できるだけ早く」と言われるでしょうし、4月入社に向けて複数人採用しているなどのケースではできるだけ転職先の希望に合わせるのが良いでしょう。

もちろん、退職する会社に迷惑を掛けないのがベストですが、転職先の希望も考慮したうえで、できるだけ退職日を早める判断が必要な場合もあります。

【まとめ】STEP1～5を複合的に判断

最後に、STEP1～5までの内容を振り返ったうえで、退職日の希望日を決めましょう。あらためて以下の表に、自分の場合に想定される期間や日付を書いてみてください。

実際には、引き継ぎ期間として想定した日数が短すぎたり、引き止めにあったりする可能性も考えられます。できれば少し前倒して退職の意思を伝えるとトラブルなくスムーズに退職できるでしょう。

2. 【ケース別】何ヶ月前に退職の意志を伝えるのがベスト？

1章では実際に手を動かして何カ月前に退職の意思を伝えるべきかを考えるワークを行いましたが、2章ではケース別のベストな答えを解説していきます。

2-1. 現職場に迷惑をかけたくないなら2～3ヶ月前

「引き継ぎの期間や有給休暇の残日数を見ると1カ月程度で退職できそう」という場合でも、現職場に迷惑をかけずに退職したいなら、退職まで2～3カ月を想定しておくのが理想です。

その理由としては、退職までの期間に2～3カ月かかるケースが多いからです。

引き継ぎなどがあまり無い場合でも1カ月程度はかかりますし、後任担当者が欠員となり新たに採用募集する場合は数カ月引き止められる可能性もあります。また、有給休暇を全て消化して退職したい場合にはその分の期間を想定しておく必要があります。

これらのことを考えると、一般的には希望退職日の2～3カ月前に会社に退職の意思を伝えるのがベストです。

2-2. 有休がない・引き継ぎがないなら1ヶ月前でも

残っている有給休暇が少ない場合や、業務の引き継ぎが少ない場合には、1カ月前でも十分なケースもあります。ただし、就業規則に書かれている期間も参考に、できるだけ早めに伝えるのが鉄則です。

どちらにしても、退職する職場に迷惑をかけない形で退職することをおすすめします。

2-3. 年俸制や役職者の場合は3ヶ月〜半年前

給与形態が年俸制の場合や重要なポストに付いている役職者の場合は、最低でも3カ月前、場合によっては半年前までに退職の意思を伝える必要があります。このあたりも、会社の就業規則のルールに従うのがベストなので、まずはルールを確認してみてください。

また、1年や3年など雇用期間が決まっている契約で働いている場合は、原則として退職願を出す権利はありません。ただし、会社側からの了承を得られれば契約を解除して退職できるため、相談してみましょう。

3. 調査では退職まで1ヶ月以内～半年以上と回答が分かれる

ここまで、退職を何カ月前に伝えるか理想のスケジュールを解説してきましたが、実際の調査結果を見ると、そのタイミングはかなり人によって違うことが分かります。

マイナビウーマンが2016年に実施した調査を見ると、1～3カ月以内が過半数を超えるものの、4カ月以上かかった人の割合も多いことが分かります。また、23.9%もの人が退職するまでに半年以上かかったと回答しています。

企業で活躍していた人ほど、会社からの引き止めや準備に時間がかかったケースが多いようです。また、「退職願が上司のもとで止まってしまい、退職できなかった」という人もいます。

自分の中で希望退職日を設定しても、なかなか想定通りに進まないケースもあることがあります。実際の退職日は、会社と真摯に交渉して決めていきましょう。

4. 何ヶ月前に退職を伝えるか決める時の注意点3つ

何カ月に退職を伝えるべきか、だいたいのイメージが沸いたのではないでしょうか。ここからは、その際の注意点を3つ解説します。

4-1. 繁忙期は避ける

退職意思を伝える時期として、繁忙期は避けるべきです。その理由は2つあり、お世話になった会社への迷惑を減らすためと、自分がスムーズに退職をするためがあります。

これから繁忙期という時期に退職を伝えられると、最悪の場合、上司の気分を害してしまう危険性すらあります。忙しい時期では十分な引き継ぎを行う時間もありませんし、「なんでこんな時期に辞めたいなんて言ってくるんだ…」と心証を悪くしてしまい、円満退職の妨げになりかねません。

また、繁忙期前に退職の意思を伝えると、多くの場合は「繁忙期が終わってからまた相談してください」と取り合ってくれない可能性があります。結局退職までの期間が長くなるだけで、スムーズに退職できないことが多いでしょう。

円満かつスムーズに退職したいならば、繁忙期を避けて退職の意思を伝えることをおすすめします。

4-2. 引き止められることを想定しておく

退職の意思を上司に伝えた際、すんなり受け止めてもらえず引き止められるケースが往々にしてあります。特に、会社にとって優秀な働きをしていた場合や人材不足の場合です。引き止められるかもしれないと事前に心構えを作っておくことが大切です。

辞めないでくれと懇願されたり、給料を上げるからと条件交渉されたりすると、心が揺らいでしまうかもしれません。しかし、退職を決めたからには明確な理由があるはずなので、引き止めにあっても「何を言われても退職する」という強い覚悟を持って対応するようにしましょう。

引き止めに付き合ってしまうと、退職に時間がかかり、想定した通りのスケジュールで退職できなくなるリスクもあります。

➡引き止めについての対策などを詳しく知りたい方は、「退職のしつこい引き止めを回避して無事に円満退職する方法」の記事もご覧ください。

4-3. 転職先が決まってから伝える

退職の意思を伝えるタイミングは、「退職した後に働く会社が決まってから」が原則です。具体的には、転職先から内定が出て、入社日の調整を始めてからが良いでしょう。

転職先が決まっていないのに退職を伝えてしまうと、退職日までに仕事が見つからないリスクがあります。収入が途絶えてしまうのは危険なことなので、後悔が残らないよう転職先を確保してから退職を伝えましょう。

また、退職までに何カ月程度必要になるか計算したうえで、転職先にも事前にその期間を伝えておくと良いでしょう。

5. 何ヶ月前に退職を伝えるかについてのQ＆A

最後に、何カ月前に退職を伝えるかについてのQ&Aを用意しました。気になる質問があればぜひ回答をチェックしてみてください。

5-1. 就業規則に書かれている期間は守らないといけないの？

【答え】絶対守らないといけないわけではありませんが、会社に迷惑をかけたくないのならできるだけ従いましょう。

法律上（民法627条1項）では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思を伝えて2週間が経過していれば、いつでも退職できることになっています。

民法
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

６２７条
１　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する。

ただし、会社の就業規則に書いてある期間がある場合は、迷惑をかけずに辞めるためにできるだけ従うのが、お世話になった会社への恩義を果たすこととなります。

5-2. すぐ辞めたいんだけど、即日退職はできないの？

【答え】会社から合意を得た場合や、有給休暇・欠勤を活用する場合は可能です。

5-1. で紹介した通り、退職を伝えてから雇用契約が終了するには最低でも2週間が必要です。ただし、会社から「退職してもいい」と合意を得た場合は即日退職が可能です。

また、退職日を2週間後に設定して有給消化に充てる、もしくは欠勤とすることで、退職を申し入れた次の日から会社に行かないこともできます。

ただし、会社の迷惑にならないスケジュールを心がけましょう。

5-3.  無断で退職することはできる？

【答え】無断で退職するのは契約違反であり懲戒解雇となるので絶対にやめましょう。

「退職を伝えるのが気まずい」などの理由で無断で退職や欠勤し、会社への連絡を断つことは絶対に辞めましょう。無断欠勤が2週間以上続いた場合、それを理由に懲戒解雇される対象となります。

また、社会保険や雇用保険の資格喪失手続きなどが行われなければ、家族や転職先にも無断退職が露呈してしまう可能性もあります。信頼を失う原因となるため、絶対に無断退職は避けましょう。

迷惑をかけずに退職したい方にはあまりおすすめはできませんが、どうしても自分で退職手続きを進められない場合は、手続きを代行してくれる「退職代行サービス」を検討してみてください。

6. 最も有利な退職タイミングに合わせるのもおすすめ

ここまで読んで、「自分の場合は何カ月前ぐらいに退職を申し出たら良いか」「退職の意思を伝えてから何カ月ぐらいで辞められそうか」イメージが湧いたのではないでしょうか。

しかし、実は、退職のタイミングには有利なタイミングと損してしまうタイミングがあります。

逆に、最も良い退職のタイミングは、冬のボーナスを受け取った後に転職活動を始めるスケジュールです。冬のボーナス後、求人数が増える1～3月に就職活動に注力して、内定をもらった後に職場に退職の意思を伝えるのが、最も有利な条件で退職できるスケジュールとなります。

退職のベストタイミングについては、「最も有利な退職のタイミングは1～3月！伝えるのは内定後が大原則」の記事でさらに詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

まとめ

この記事では、「退職の何カ月前に、退職の意思を伝えればいいか」について重点的に解説してきました。人それぞれベストなタイミングは異なりますが、自分の場合はいつ頃かイメージできたでしょうか。

お世話になった会社に迷惑を掛けず円満退社するためには、なるべく早い段階で退職を相談し、会社の希望を聞きながら退職時期を擦り合わせていくのが良いでしょう。ただし、自分も損しないために、必ず次の仕事が決まったタイミングで退職の意思を伝えるのがベストです。

転職先の希望時期とも合わせながら、双方が一番納得する退職日を設定できると良いですね。