昨今の社会事情の影響でテレワークの需要が一気に増え、テレワークのできる仕事へ転職を考える人も増えています。
企業側も従業員の定着率と採用力を高めるために、テレワークの導入を検討している所は少なくない状況で、今後、テレワークのできる仕事への注目はさらに高まると思われます。
そんなテレワークができる会社へ転職したいという方や、会社にテレワークを導入したいと考えている方に役立つテレワーク関連の情報を本記事では解説しています。
国内のテレワーク導入状況や、テレワークをするメリット・デメリット、そしてテレワークに関する疑問を解決するQ&Aといった内容等様々な情報を記載しているので、是非最後までご覧ください。
目次
テレワークはメリットしかない？
テレワークを行うことは、企業と従業員共に様々なメリットがあります。
どのようなメリットが生まれるのかについて、厚生労働省の「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」の内容が参考になります。
その内容が以下の通りとなります。
| 企業にとってのメリット | 従業員にとってのメリット |
|
|
出典：厚生労働省：テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック
企業側のメリット
企業側のメリットを見ていくと、テレワークを導入することで「会社から遠くに住む優秀な人材を雇える」「災害等の非常時でも事業を継続できる」、「育児、介護による従業員の離職を防ぐことができる」などといったメリットがあります。
他にも、
- 資料の電子化が進む
- オフィスの維持費用や通勤費などを削減
- 離職率が下がることで従業員の定着率の向上
- 企業ブランド、イメージの向上
といったメリットのある効果を期待できます。
従業員側のメリット
従業員側のメリットを見ていくと、
- 仕事を周りの電話や話し声に邪魔されずに集中しやすく、仕事効率が高まる
- タイムマネジメントを意識するようになった
- 育児や介護との両立が可能となる
- 家族と過ごせる時間や趣味に使えるが増えた
等といったメリットのある効果を期待できます。
テレワークのメリットは生産性等の向上も
NTTコムリサーチがテレワークに関して調査した結果をレポートした「テレワークと会社満足度に関する調査」を確認すると、在宅勤務を導入することで、
- 業務だけに集中できる
- 無駄な会議が減った
- 余計な仕事を振られなくなった
- WEB会議が増えたことで移動時間が減った
- 無駄な世間話をする事や他人の面倒を見る事が減った
- 書類仕事が減った
- ワークライフバランスが向上してストレスが減った
等の効果があり、個人の業務生産性向上したと感じる人が多いという調査結果が出ています。
テレワークのデメリットとは
テレワークを行う事は、メリットだけではなくデメリットもあります。
どのようなデメリットがあるのか、見ていきましょう。
テレワークのデメリット①コミュニケーションコスト増加
テレワーク導入によって起こりうるデメリットとしては、コミュニケーション不足による仕事の効率低下や伝達ミスが起こり得るということです。
例えば、オフィスにいて対面で直接会話できる場合、伝えたいことがあると声かけをすることですぐに伝えやすいですし、その内容を相手が理解しているのかも分かりやすいです。
しかしながら、テレワークの場合は、伝えたいことがあるたびに電話やチャットをする必要があり、その為、相手と連絡を取るための時間がかかったり、正しく相手に内容が伝わっていない可能性もあったりします。
また、ちょっとした内容を質問したり、気軽なコミュニケーションを取りにくいことから、仕事の効率低下やモチベーション低下につながる恐れもあります。
このようなデメリットを改善するためにも、いかに情報を伝達・共有しやすい仕組みを導入できるか、従業員のメンタルケアをできる仕組みを考えられるかといった対策がポイントとなります。
テレワークのデメリット②運動不足
オフィスで働いている時は、通勤したり、営業先へ出かけるなど身体を自然に動かすことが多いですが、テレワークの状態が続くと長時間同じ姿勢を続けることもあり、身体を動かす機会が減る為、運動不足となる恐れがあります。
こうならないためにも、ウォーキングをしたり筋トレをしてみるなど、適度な運動を行って対策する必要があります。
【テレワーク・フルリモートワーク向け】未経験可を含むおすすめの転職サイト
テレワークに関する仕事へ転職したいという方へおすすめの転職サイトが以下の通りです。
在宅勤務・完全在宅ワークの正社員求人企業を探せる転職サイト
doda
出典：doda
在宅勤務やフルリモートの求人を探すのにおすすめしたいのが”doda“です。
dodaは、パーソルキャリア株式会社が運営する大手の転職サイトです。
公開している求人数は、9万件以上※と圧倒的な数を掲載しており、企業に直接応募できるだけでなく、こちらが希望すると転職エージェントのサービスを受ける事も可能となっています。
転職エージェントのサービスを利用した場合、担当キャリアアドバイザーがあなたの経歴やスキルに合った企業を紹介してもらうことができるようになります。
このdodaには、「フルリモート・完全在宅勤務の求人特集」といった特集もあり、多数のリモートワーク・在宅勤務関連の求人情報が掲載されています。
また、希望する転職に関する相談や書類選考に向けた職務経歴書や履歴書の添削、面接に向けたアドバイス、円満退職のノウハウといった転職サポートを受けることもできます。
求人数が多いので、幅広い年齢層で希望の仕事が見つかりやすく、リモートワーク関連の求人も多く掲載されているので、登録をおすすめする転職サイトとなっています。
※時期によって求人数は変動する
【特徴】
- 公開求人数は、9万件以上と圧倒的な数を保有する大手転職サイト
【メリット】
- 公開求人情報をたくさん知ることができる
- さまざまな条件検索で、仕事を探すことができる
- 直接応募だけでなく、転職エージェントサービスも利用できる
- 転職イベントを定期的に開催している
【デメリット】
- 特になし
| doda | |
| 掲載求人数 | 92,876件（2021年8月2日時点） |
| 会員数 | 約615万人（2021年4月末時点） |
| エリア | 日本全国 |
| 会員の属性 |
|
| 掲載職種 | 全職種対応 |
マイナビ転職
出典：マイナビ転職
もう一つ、おすすめの転職サイトは人材大手のマイナビが運営している”マイナビ転職“です。
マイナビ転職は、求人掲載数1万件以上、会員数600万人超を誇る転職サイトとなっています。
こちらも求人特集として「在宅勤務・リモートワーク可能な転職・求人情報」があり、在宅勤務やリモートワークに関する求人が多数掲載されています。
また、「職種未経験OK」「業種未経験OK」の求人情報が多く、また新着求人のうち、マイナビ転職にしか載っていない求人も多数ある所が特徴となります。
求人情報を探せる検索機能のフリーワードの枠に「テレワーク」「在宅勤務」等といったキーワードを入力して検索すれば、それに関連した求人情報を見る事が可能となっています。
【特徴】
- 会員数660万人超の人気転職サイト
- 登録者の年齢層が幅広い
【メリット】
- 職種未経験OK、業種未経験OKの求人情報が多い
- 転職フェアも定期的に開催されている
- 第二新卒特集やベンチャー特集、女性の転職特集などさまざまな特集から選べる
【デメリット】
- なし
| マイナビ転職 | |
| 掲載求人数 | 14,676件（2021年8月2日時点） |
| 会員数 | 約660万人（2021年5月末時点） |
| エリア | 日本全国 |
| 会員の属性 |
|
| 掲載職種 | 全職種対応 |
完全テレワークのバイトを探せる転職サイト
マイナビバイト
リモートワーク可能なバイトを探せる転職サイトとしておすすめなのが”マイナビバイト”です。
マイナビバイトは、全国のアルバイト情報が掲載されており、求人情報を検索する時に「在宅ワーク・内職」という条件で仕事を探すことが出来ます。
また、働きたい地域を選択して、フリーワード検索で「テレワーク」「在宅」等のキーワードで探せば、テレワークでできるバイト情報を見つけることが可能となっています。
テレワーク 副業でできるバイトを探すには
テレワークで、副業としてできるバイトとしては、
- WEBエンジニア
- WEBライター
- WEBディレクター
- SNSの運用担当
- コンサルタント
等の仕事がありますが、そういった仕事を探すには以下の方法があります。
①仕事の案件を探せるサイトを活用する
副業でもできる仕事の案件を探せるサイトはいくつかありますが、上で紹介したマイナビバイトだけでなく、例えば、クラウドソーシングサービスの「クラウドワークス」等では幅広い仕事の案件が募集されており、自分が副業でできそうな案件を見つけて応募することとなります。
クラウドワークス以外にも、ランサーズやBizseekといったサイトがあり、他には地域に貢献できる仕事を見つけるYOSOMON!やエンジニアやデザイナーといったフリーランス向けのCrowdtech等といった様々な目的に合ったサイトもあるため、自分に合いそうな所をまずは探してみる事をオススメします。
②SNSやブログ等の経由で仕事を受ける
WEBデザインが得意など、仕事を受けることができるスキルを持っている場合、その実力や案件を受け付けているということをアピールできるSNSアカウントやブログを作って、そこ経由で仕事の受注を狙うという方法です。
また、当サイトでは、在宅で未経験でも始められる仕事について以下の記事で紹介しているので合わせてご覧いただければと思います。
テレワーク導入で採用力＆定着率向上に役立つ採用支援ガイドブック
昨今の社会事情の影響で、2020年以降、求職者のテレワークに対する関心が高まっています。
求職者にとって、テレワークできることが転職の希望条件とするケースも増えており、今やテレワーク出来る仕事があるということが企業を選ぶ上で魅力的なポイントとも言える状況となっています。
採用力向上の為、テレワーク導入を検討する企業が今後ますます増えると思われますが、そんなテレワーク導入を検討する企業向けに(一社)人材サービス産業協議会（JHR）が「テレワーク導入で採用力＆定着率UP採用支援ガイドブック」をリリースしました。
この「テレワーク導入で採用力＆定着率UP採用支援ガイドブック」では、
- テレワーク導入の進め方
- テレワークが採用に与える影響
- 採用時に求職者に明示すべきポイント
- テレワーク導入事例
といった内容が解説されており、テレワークを導入することで人材採用力向上や従業員の定着率アップを目指す企業にとってはかなり参考となる資料となっています。
「在宅勤務OKの求人応募数の推移」等の求職者のテレワークニーズや、職業ごとにテレワーク希望している比率などの情報が分かる為、企業の担当者だけでなく、求職者の方にも一度お読みになることをおすすめします。
▷テレワーク導入で採用力＆定着率UP採用支援ガイドブックはこちら
【2021年】国内のテレワーク導入の現状等、最新情報
昨今の社会事情もあり、テレワークという働き方は、2020年から大いに注目されています。
総務省の「令和2年通信利用動向調査の結果」を見ると、国内の最新のテレワーク導入状況等が分かるので、その情報を元に以下の内容を解説します。
全国のテレワーク導入率（2020年）
2020年（令和2年）にテレワークを導入した企業割合に関しては47.5％となっています。
ちなみに、2019年（令和元年）のテレワーク導入企業の割合は20.2%であり、1年で倍以上増えたことになります。
また、2020年にテレワークを導入していないが今後導入予定があるという企業は10.7％でした。
「令和2年通信利用動向調査の結果」のデータを参考
テレワークの導入形態の比率
テレワークの導入形態に関しては、
- 在宅→94.1%
- 外出先（モバイルワーク）→29.4％
- サテライトオフィス→12.4%
となっています。
「令和2年通信利用動向調査の結果」のデータを参考
テレワークの実施率の推移
テレワークを実施している企業の割合について2020年までの推移が以下の通りとなります。
【各年のテレワーク導入状況】
| 2020 | 25.3% |
| 2019 | 20.9% |
| 2018 | 43.5% |
| 2017 | 25.2% |
| 2016 | 27.7% |
| 2015 | 27.8% |
| 2014 | 27.3% |
| 2013 | 27.9% |
| 2012 | 24.1% |
| 2011 | 13.1% |
出典：総務省｜令和2年通信利用動向調査の結果
テレワーク 導入目的で多いのは
テレワークの導入目的に関しては、以下の理由が挙げられています。
| 非常時（地震、台風、大雪、感染症流行など）の事業継続に備えるため | 68.3% |
| 勤務者の移動時間短縮や、混雑を回避するため | 43.1% |
| 業務効率化、生産性向上をさせるため | 29.7% |
| 勤務者のワークライフバランスを向上させるため | 28.4% |
| 障害者、高齢者、介護・育児中の社員等への対応するため | 17.0% |
| 長時間労働を削減するため | 11.8% |
| 人材の雇用確保、流出の防止のため | 5.3% |
| オフィスコストの削減のため | 4.5% |
| 業務の創造性の向上の為 | 3.9% |
出典：総務省｜令和2年通信利用動向調査の結果
テレワーク関連の助成金について
テレワークに関連する助成金に関しては、
- 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
- IT導入補助金
といったものがあります。
時期や地域によって、助成金は異なるので、行政や自治体のWEBサイトを見るか、問い合わせてみる事をオススメします。
テレワークに関するQ&A
そもそもテレワークとは？わかりやすく言うと
テレワークとは、「インターネットなどのICT（情報通信技術）を活用することで、オフィスに出社せず、場所や時間にとらわれなずに柔軟に仕事できる」働き方になります。
テレワークで働く場所に関しては、
- 自宅（在宅で働く）
- モバイルワーク（電車、新幹線、飛行機の中や喫茶店などの移動の合間にいる場所）
- サテライトオフィス（労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用。コワーキングスペースやシェアオフィスを含む）
- ワーケーション（リゾート等の旅行先にて休暇の合間に仕事をする）
といった所となります。
テレワーク導入のガイドラインはある？
テレワークを導入するためのガイドラインとしては厚生労働省がリリースしているの「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」があります。
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインには、
- テレワークの形態に関して
- テレワークの導入に際しての留意点
- 労務管理上の留意点
- テレワークのルールの策定と周知
- 様々な労働時間制度の活用
- テレワークにおける労働時間管理の工夫
- テレワークにおける安全衛生の確保
- テレワークにおける労働災害の補償
- テレワークの際のセキュリティへの対応
といった内容が記載されています。
▷テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインはこちら
テレワークのおすすめ作業場所は？
テレワークをする為には、自分に仕事に集中しやすい場所を選ぶのが一番です。
そんなテレワークを行うおすすめの作業場所に関しては、
- 自宅
- コワーキングスペース
- カフェ
となります。
自宅でのテレワーク
自宅の場合は、外に出なくていいので通勤時間や交通費を削減出来たり、育児や介護と両立しながら働けるというメリットがあります。
また、自分の好きな場所で作業できるため、リラックスしながら働けるといったメリットもあります。
その反面、自分の部屋だとダラダラとして仕事に集中できないとか、自分専用の部屋がないとか、小さい子供がいる等で電話会議を行いにくいという場合は、自宅でテレワークすることがデメリットになることもあります。
仕事に集中できる部屋があり、プライベートと仕事を上手く分けて作業できるという人が自宅でのテレワークをオススメと言えるでしょう。
コワーキングスペースやシェアオフィスでのテレワーク
テレワークで働く人や個人事業主、起業家などの人がオープンスペースの場所で仕事ができるコワーキングスペース。
コワーキングスペースに行けば、貸し出し用のパソコンや作業できるパソコンデスク、コピー機などといったテレワークの仕事を行える機器が揃っていることが多いため、テレワークを行うおすすめの場所の一つとなります。
自宅だと集中して働きにくいという方は、オフィスに近い雰囲気を感じながら作業できるコワーキングスペースに行くことで仕事に集中しやすくなるというメリットもあります。
逆に一人で静かに仕事をしたいというタイプの人だと、周りで仕事している人の目が気になって集中しにくいというデメリットや、仕事で電話のやり取りをすることが多い場合は周りの人に迷惑になったり、仕事の内容が漏洩するというリスクもあります。
そのような場合は、個室が用意されているコワーキングスペースに行くか、個室形態となっているシェアオフィスやレンタルオフィスを活用するのがおすすめです。
カフェでのテレワーク
自宅だと集中できず、短時間、外でテレワークをしたいという場合におすすめなのがカフェになります。
まったりとしたBGMがかかるなど、比較的リラックスして作業に集中しやすいカフェだと、仕事が捗りやすいといったメリットがあります。
ただ、カフェは飲食目的の場所の為、お店側から作業だけのために利用していると思われないように注意する必要があり、長時間作業するのには向いていません。
また、頻繁に利用するとお金もそれなりにかかるというデメリットもあります。
ここまで、自宅、コワーキングスペース、カフェといったおすすめの場所を紹介しましたが、他にも、マンスリーマンション/ウィークリーマンションを借りたり、ビジネスホテルやカラオケ店等といった一人で仕事の作業に集中しやすい場所もあります。
自分にとってどの場所が一番落ち着いて仕事できそうなのかを考えて選ぶようにしてみましょう。
テレワーク 自宅で最適な場所とは？
自宅でテレワークをする時に、果たしてどの部屋が最適なのか。
それについては、
- 一番仕事を集中できる環境になっている場所
- 育児や介護と両立する場合は、それを行いやすい場所
がどこかをまず考えてみましょう。
自分の部屋が一番プライベートな部屋だからこそ集中して仕事をしやすいなら自分の部屋で作業するのがいいのですが、逆にダラダラとしてしまって集中できない場合は他の場所を検討してみましょう。
ちなみに、ダラダラとしてしまう理由が、趣味の物が置いてあって気になるというような場合は、仕事をする時にそれをかたずけて視線に入らないようにするといった工夫をするのも一つの手となります。
基本的に自宅で仕事に集中するためには、ついつい他のことを考えてしまう自分の趣味の物等が置いていない、仕事のことだけを考えやすい場所を選ぶ方がいいです。
例えば、
- 書斎
- だれも使っていない空き部屋
- 屋根裏部屋
等といった所です。
ひとまず、自分が一番集中できると思う場所で仕事をしてみて、あまり集中できなかった場合は、その原因を取り除くか、他の部屋へ移動してベストな場所を探していくという方法を取って見る事をおすすめします。
テレワークの問題点と課題とは？
テレワークの問題点と課題に関しては、公益財団法人 日本生産性本部による「第5回 働く人の意識調査の調査結果レポート」を見れば大いに参考となります。
その内容から分かるテレワークの課題は以下の通りです。
- 部屋、机、椅子、照明等の物理的環境の整備
- 通信環境の整備
- 情報セキュリティへの対策
- 職場でしか見れない資料やデータへのネット閲覧の対応
- 営業や取引先との連絡、意思疎通をネットで出来るような環境整備
- 上司や同僚と連絡をとったり、意思疎通を適切に行える制度、仕組みの構築
- 押印の廃止や決済手続きのデジタル化
また、パーソナル総合研究所が公開している「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を見ると、「テレワークに対応できない仕事がある」「テレワークに必要な機器・器具がない」「仕事の指示、やり取りに支障がある」「情報が漏洩するリスクがある」等といった課題があることも伺えます。
はじめてテレワークとは？募集要項等について
はじめてテレワークとは、別名でテレワーク導入促進整備補助金とも言われ、東京都が実施するテレワークを導入する企業に向けた補助金のことです。
具体的には、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、東京しごと財団は、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助する形となっています。
このはじめてテレワークの募集要項はこちらの公式サイトのページで確認することができます。
ちなみに、令和2年度の申請受付に関しては、すでに令和3年3月31日に終了しています。
テレワークの語源は？
テレワーク(telework)の語源に関しては、遠いを意味する「tele」と仕事を意味する「work」を組み合わせた造語とされています。
ちなみに、JETRO（日本貿易振興機構）の「アメリカにおけるテレワーク（リモートワーク）の現状」という資料によると、テレワークの用語の起源は、
1973年、米物理学者で当時、米航空宇宙局（NASA）の複雑な通信システム作業を自宅から行っていた Jack Nilles 氏が自身の勤務体制を「テレコミューティング（telecommuting）」と表現したのが始まりである
と記載されています。
テレワークの導入率は世界でどれくらい？
世界ではどのくらいテレワークが導入されているのかについては、野村総合研究所の「新型コロナウイルスと世界8か国におけるテレワーク利用」というレポートが参考になります。
そのレポートによると、2020年7月の世界8か国におけるテレワークの利用率は以下の通りとなっています。
【世界8か国におけるテレワークの利用率（2020年7月)】
| 中国 | 75% |
| スウェーデン | 52% |
| 米国 | 61% |
| 英国 | 55% |
| イタリア | 61% |
| ドイツ | 50% |
| 米国 | 37% |
| 日本 | 31% |
出典：野村総合研究所｜新型コロナウイルスと世界8か国におけるテレワーク利用
テレワークで困ることは？
テレワークで困ることについては、
- 身体を動かす機会が減ることで運動不足になりやすい
- オンライン会議中に子供やペットが部屋に入ってくることがある
- 新しく入った社員との交流をする機会が減る
- ITを使う事が苦手な社員への教育
- 会社のオフィスでしか見れない書類の確認ができない
- 同僚などとのコミュニケーションが取りにくい
等といったケースが挙げられます。
テレワーク 在宅勤務で必要なもの
在宅でテレワークをするのに必要な物は基本、
- パソコン（デスクトップの場合は、ディスプレイ、キーボード、マウスを含む）
- WEBカメラ、マイク
- ヘッドセット
- パソコンデスク、チェアー
- ネット回線
- プリンター
といった内容になります。
テレワーク 在宅勤務手当とは
在宅勤務（テレワーク）を行った従業員へ、在宅勤務をする事で負担が生じる通信費や光熱費などといった費用を補填するものとして支給される手当となります。
この在宅勤務手当は、在宅勤務を行う事でかかる費用を会社負担をする制度とも言えるでしょう。
テレワークとリモートワーク、在宅勤務の違いは？
テレワーク、リモートワーク、在宅勤務は、それぞれどういった違いがあるのか解説します。
テレワークに関しては、総務省が「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」として定義しています。
このテレワークとリモートワークの2つに関しては、ほぼ違いがなく、オフィスとは別の場所で仕事をするといった働き方となります。
そのテレワーク・リモートワークの中に、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスワーク勤務等といったより細かい働き方が分かれる形となっています。
在宅勤務とモバイルワーク、サテライトオフィス勤務の違いは、どういった場所で仕事をするのかという違いになります。
- 在宅勤務：自宅で仕事をする
- モバイルワーク：移動中（新幹線や飛行機など）、外出した先（カフェやホテル）で仕事をする
- サテライトオフィス勤務：通常のオフィスではなく、会社が設置したサテライトオフィスや、コワーキングスペース、レンタルオフィス等といった遠隔勤務できる施設で仕事をする
どれも、会社に出社せずに別の場所で仕事をするということでは共通しています。
在宅勤務の職種について
在宅勤務でできる仕事に関しては、
- システムエンジニア
- プログラマー
- WEBデザイナー
- イラストレーター
- WEBライター
- 動画編集
- 事務職
等の仕事が挙げられます。
また、当サイトでは、在宅で未経験でも始められる仕事について以下の記事で紹介しているので合わせてご覧いただければと思います。
