
職場を退職することが決まった方やこれから退職しようとしている方にとって、「退職までの流れって一体どんな感じになるんだろう?」と気になることがあるでしょう。
退職までの流れをざっくりまとめると、以下のような流れになります。

なんとなく分かっていても、しっかり手順を踏まないと、スムーズに退職できなかったり職場に迷惑をかけてしまったりするため、注意が必要です。実際、退職願や退職届の文面を考えたり、取引先に送る挨拶状やメールを準備したりするのは、骨が折れる作業です。自分一人で進めようとすれば、思わぬ時間がかかることになります。
そうならないためにこの記事では、退職までの流れとポイントを細かく説明するとともに、それぞれのステップで大活躍する例文サンプル・チェックリストもご用意しました。
\記事内に用意した、便利な例文サンプル&チェックリスト/
退職届の例文サンプル
社外への挨拶状(手紙)の例文サンプル
社内へのメールの例文サンプル
社内挨拶のスピーチ例文サンプル
退職日当日に返却するものチェックリスト
退職日当日に受け取るものチェックリスト
退職後に必要な手続き一覧
「退職届ってどう書いたらいいの?」「社内挨拶って何を話せばいいの?」「忘れずに受け取っておくものは何?」などの疑問もこの記事を読めば全て一気に解決するはずです。
退職までの忙しい日々を少しでもラクにしたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
- 1. 退職の流れの全体像
- 2. 【退職までの流れ①】退職の意思表示(1〜3カ月前)
- 3. 【退職までの流れ②】退職日の決定(1〜3カ月前)
- 4. 【退職までの流れ③】退職届の提出(1〜3カ月前)
- 5. 【退職までの流れ④】仕事の引き継ぎ(1カ月前〜)
- 6. 【退職までの流れ⑤】取引先への挨拶まわり(2週間前~)
- 7. 【退職までの流れ⑥】挨拶状やメールの準備(1週間前~)
- 8. 【退職までの流れ⑦】社内挨拶/挨拶メールを送る(退職日当日)
- 9. 【退職までの流れ⑧】社内の整理・備品返却(退職日当日)
- 10. 【退職までの流れ⑨】会社から必要書類を受け取る(退職日当日)
- 11. 【退職までの流れ⑩】年金や保険などの手続き(退職後)
- 12. 円満かつスムーズに退職するために気を付けること
- 13. 退職に関する良くある質問
- まとめ
1. 退職の流れの全体像

退職を決めてから実際に会社を辞めるまでの一般的な流れとタイミングは、イラストのようになります。
なお、退職の意思表示をしてから会社を辞めるまでの期間は1〜3カ月前が一般的ですが、立場や職場の状況によっては半年かかるケースもあります。何カ月前に退職を伝えるか迷っている方は、「退職の意思は何ヶ月前に伝えるべき?退職日の決め方と調査データを解説」の記事をご覧ください。
早速2章からステップごとの詳しい内容を解説していきます。もし特定の箇所が気になる方は、以下の下線から飛んでください。
退職までの流れ | タイミング | |
|---|---|---|
1 | 退職の1〜3カ月前 | |
2 | ||
3 | ||
4 | 退職の1カ月前〜 | |
5 | 退職の2週間前~ | |
6 | 退職の1週間前~ | |
7 | 退職日当日 | |
8 | ||
9 | ||
10 | 退職後 |
2. 【退職までの流れ①】退職の意思表示(1〜3カ月前)
退職までの流れの最初のステップは、退職の意思表示を会社に伝えることです。引き継ぎや後任探しの期間があるため、退職が決まった時点で早めに報告しましょう。
2-1. 退職の意思表示は何カ月前が妥当か
何カ月前に職場に伝えるかは立場や職場の状況によって違うのですが、マイナビウーマンが2016年に実施した調査によると、過半数の人が1~3カ月前に退職の意思表示をしていることが分かります。

民法では退職の意思を伝えてから2週間での退職が認められていますが、業務の引き継ぎや人員配置など会社側の立場に経つと2週間では足りないケースがほとんどです。基本的には会社ごとに決められた「就業規則」に書かれている期間を参考に退職の意思を伝えましょう。
退職希望日を何カ月後にするかについては、「退職の意思は何ヶ月前に伝えるべき?正しい決め方と調査データを解説」を参考にしてみてください。
また、退職理由にもよりますが、転職のために退職する場合は内定が出てから退職を伝えるようにしましょう。
2-2. 退職を伝える相手は直属の上司が一般的
退職の意思を伝える相手は、直属の上司にするのが一般的なマナーです。直属の上司を飛び越えて直接経営者などに伝えるのはマナー違反です。
また先輩や同僚に先に言ってしまい、それが本人以外から上司に伝わってしまうと心証を損なう恐れがあるので注意しましょう。
2-3. 退職の意思を伝える方法
退職の意思を伝える方法に決まりはありませんが、以下のどちらかが一般的です。
- 意思表示は上司に口頭で伝えるのみ。退職日などが確定した後に退職届をあらためて提出。(退職届については後述します)
- 上司に口頭で相談した後に、退職希望日を書いた退職願を用意して手渡して意思表示。
なお、就業規則に「◯カ月前に退職願を提出すること」などと書かれている場合はそれに従いましょう。それ以外のケースでは必ずしも退職願は提出しなくても構いませんが、なかなか「上司が取り合ってくれない」など辞めるのが難しそうと感じた場合は、意思表示した証拠や記録として退職願を提出すると良いでしょう。
会社によっては決められた退職願の書式が用意されている場合もあります。退職の理由は「一身上の都合」で問題ありません。
退職願・退職届・辞表の違いは? 退職願・退職届・辞表には以下のような違いがあります。
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3. 【退職までの流れ②】退職日の決定(1〜3カ月前)
退職の意思を上司に伝えた後は、退職日を決めていきます。
退職願を提出した方は退職希望日を記載していると思いますが、基本的には退職希望日と会社の引き継ぎスケジュールなどを擦り合わせて最終的な退職日を決めていく形になります。
業務の引き継ぎにどのくらいの時間がかかるのか、有給休暇を消化する場合は何日から休暇に入るかなどを加味して退職日が決まります。人員が足りない職場や、後任となる人材を雇用してから引き継ぎする場合などは、退職日を引き伸ばされる可能性もあります。
他の会社の内定が決まっている場合は、内定先からの希望入社日とも合わせて、退職日を決めましょう。
4. 【退職までの流れ③】退職届の提出(1〜3カ月前)
会社の就業規則によりますが、退職時の手続きのひとつとして退職届の提出を義務付けている会社が一般的です。会社指定の決まったフォーマットがある場合はそれを用いれば良いですが、特にない場合は以下を参考に作成してみてください。
退職届 令和◯◯年◯月◯日 ◯◯株式会社 この度一身上の都合により、来る平成◯◯年◯月◯日をもちまして (部署名) ◯◯部 ◯◯課 |
退職届は一般的に、会社の上司と相談した上で退職日が確定してから提出します。なお、一度退職届を提出すると撤回ができなくなりますので注意してください。
法的には口頭のみの意思表示でも「退職を申し出た」ということになりますが、上司との間での認識の違いが起こったり、「言った言わない」の問題になったりしないためにも、念のため証拠として作成し提出すると安全です。
5. 【退職までの流れ④】仕事の引き継ぎ(1カ月前〜)
自分が退職することで自分が今まで抱えていた仕事を、他の人にしてもらう必要があります。自分がいなくても滞りなく業務が回るよう、丁寧に仕事を引き継ぐことを心がけましょう。自分のポジションを担当する後任の社員がいる場合はその社員に仕事を引き継ぐことになるでしょうし、分担して色々な人に割り振るために引き継ぎのための資料を作成する場合もあります。
業務の引き継ぎは以下のような順番で進めるとスムーズです。
①抱えている業務を全て洗い出す |
▼
②引き継ぎのためのスケジュールを作成 |
▼
③後任に引き継ぎ/または引き継ぎ資料を作成 |
退職日の3日前には引き継ぎが完了するスケジュールが理想です。また、後任に直接引き継ぐ場合でも、できれば誰が担当しても問題ないように資料も作成すると良いでしょう。
仕事の進め方はもちろん、現在の進捗状況、職務分担、取引先や問い合わせ先の連絡先、関係書類の所在なども書いておくと丁寧です。営業職の場合は、顧客リストに「どんな話をしたか」「担当者の性格」なども書き添えておくとベストです。
6. 【退職までの流れ⑤】取引先への挨拶まわり(2週間前~)
担当していた取引先への挨拶まわりが必要な場合は、退職の2週間ほど前から順次、必要に応じて後任者を連れて伺います。職務を離れる前に後任担当者を紹介しておくことで、取引先も安心して後任担当者と連絡を取ることができるでしょう。
取引先へは退職の旨を伝えるだけで、退職の理由や転職先は具体的に伝えないのがマナーです。
取引先への退職挨拶は直接会って後任を紹介して引き継ぐことを推奨しますが、どうしても伺えない場合には挨拶状やメールでの報告で真摯に思いを伝えましょう。これについては次の章で解説しています。
7. 【退職までの流れ⑥】挨拶状やメールの準備(1週間前~)
対面で挨拶できない社外の取引先には挨拶状(手紙やハガキ)またはメールで丁寧に退職の旨を報告します。また、社内でお世話になった先輩や同僚への挨拶をメールで送る場合は、事前に下書きとして作成しておき、退職日当日に一斉送信できるよう準備しておくと良いでしょう。
7-1. 社外の取引先へ退職の挨拶状やメールを作成する
できれば取引先に直接赴いて退職挨拶を行い、その場で後任担当者を紹介するのがベストですが、それが難しい場合には挨拶状(手紙やハガキ)またはメールで退職の挨拶を送ります。
近年はメールでの挨拶が主流となっていますが、挨拶状の方がメールと比べて、より丁寧な印象を与えることができます。できれば心を込めて手書きで書くのがベターです。
手紙を送る場合にはビジネスレターの書き方を準拠するようにしましょう。例えば、手紙の頭語「拝啓」と結語「敬具」を必ず入れ、時候の挨拶も忘れないようにしましょう。
拝啓 さて、私こと つきましては弊社◯◯◯◯が後任として貴社を担当させていただくことになりました。 まずは略儀ながら書中をもってお礼かたがたご挨拶申し上げます。 敬具 東京都◯◯◯◯◯◯ー◯ー◯ |
7-2. 社内でお世話になった方にメールを作成する
退職日当日に直接挨拶できなさそうな他部署の方など、社内でお世話になった方にはメールであいさつ文を送信しましょう。当日は送信ボタンを押すだけで良いように、事前にメール文面と宛先を作成して下書き保存しておくのがおすすめです。
なお、挨拶メールは一斉送信でも失礼にあたりません。部署のMLごとなど宛先を設定しておくと良いでしょう。
以下にそのまま転用できるテンプレートを用意したので、コピーして適宜修正のうえご利用ください。
件名:退職のご挨拶(名前) 本文: このたび、一身上の都合により〇月末で退社することになりました。 在籍中はいたらぬ点もあったかと思いますが、本当にお世話になりました。 皆様から温かい叱咤激励の言葉をいただき、感謝しております。 退職後の連絡先は下記になりますので、今後ともご連絡いただけると幸いです。 メール:xx@xxx.xxx.com 最後になりましたが、皆様のさらなるご健勝とご活躍を心よりお祈り申し上げます。 |
できれば自分の言葉で感謝を伝える内容に変更して使ってください。
8. 【退職までの流れ⑦】社内挨拶/挨拶メールを送る(退職日当日)
退職日当日は、働いていた同じ部署のメンバーの前で挨拶を行うことが一般的です。また、それが終わった後は、事前に準備していた退職の挨拶メールを送るのも忘れずに行いましょう。
社内挨拶でスピーチを行う場合の例文を以下に用意したので、ぜひ参考にしてください。
皆様ご多忙の中、このような場を設けていただき、ありがとうございます。 私〇〇は本日をもちまして、一身上の都合により退職することになりました。 これまで何かと至らぬ点もあったかと思いますが、お世話になり本当にありがとうございました。 入社して〇〇事業部に配属され、・・・(この部署でのエピソードを簡単に語る) 今後私の業務は、〇〇さんに引き継いでいただくことになっています。どうぞよろしくお願いいたします。本日をもちまして退職いたしますが、どうぞ今後とも変わらぬお付き合いをよろしくお願いいたします。 最後になりましたが、皆さまの今後のご活躍を心よりお祈りしています。 以上で退職の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 |
勤務中に作業を止めて聞いていただくことを意識し、にこやかにハキハキと2~3分程度で話すように心がけましょう。
9. 【退職までの流れ⑧】社内の整理・備品返却(退職日当日)
退職日当日には社内挨拶の他に、社内(身の回り)の整理や備品返却を忘れずに行いましょう。
9-1. 社内(身の回り)の整理
自分が使っていた場所の周辺やパソコンなど備品を整理して、キレイな状態で退職しましょう。
整理する箇所
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あまりにも荷物が多い場合などは、当日整理が間に合わない事態にならないよう事前にまとめておくと良いでしょう。
9-2. 備品返却
会社から貸与を受けていた備品や保険証などを忘れずに返却しましょう。会社に返却するチェックリストを以下に付けたので、忘れずに渡してから会社を後にしましょう。
✅ | 返却するもの | 詳細 |
|---|---|---|
健康保険被保険者証 | 退職するとその会社の健康保険から脱退することになります。扶養家族がいる場合は扶養家族の分も一緒に返却しましょう。有給消化で退職日に出勤しない場合は、郵送で返却する旨を伝えましょう。 | |
身分証明書 | カードキーや社章など、社員であることを証明するもの全てを返却します。 | |
名刺 | 自分の名刺はもちろん、取引先から頂いた名刺も返却しましょう。 | |
IDカード、鍵 | 入退室用のカードや勤怠用カード、デスクの鍵、ロッカーの鍵など忘れずに返却しましょう。 | |
制服や作業着 | クリーニングして返却するのがマナーです。 | |
会社の備品 | 社費で購入した書籍や文房具なども返却しましょう。 | |
仕事の書類やデータ | 業務上使用した書類やデータは会社の資産となります。必ず返却しましょう。 |
10. 【退職までの流れ⑨】会社から必要書類を受け取る(退職日当日)
退職日に会社から必要書類を受け取ることも忘れてはいけない大切なポイントです。必要書類を受け取り忘れると、転職先に迷惑をかけてしまったり後日郵送で送ってもらったりする手間が発生します。
もし受け取った書類に漏れがある場合は、必ず確認し、いつまでに送ってもらえるか聞いておくようにしましょう。
✅ | 受け取っておくもの | 詳細 |
|---|---|---|
雇用保険被保険者証 | 会社に預けていて手元に無い場合は必ず受け取ること。 | |
年金手帳 | 会社に預けていて手元に無い場合は必ず受け取ること。 | |
源泉徴収票 | 退職後一カ月以内に交付されるもの。退職日当日には受け取れないことが一般的ですが、いつ頃もらえるか、郵送してもらえるか必ず確認しておきましょう。 | |
離職票 | 失業手当を受け取るために必要な書類。後日発行されることが一般的ですが、いつ頃もらえるか、郵送してもらえるか必ず確認しておきましょう。 | |
退職証明書 | 退職後に、国民健康保険や家族の扶養に入る場合の手続きに必要です。 | |
その他、転職先に提出する書類 | その他に転職先の会社から必要と伝えられている書類があれば、忘れずに受け取っておきましょう。 |
11. 【退職までの流れ⑩】年金や保険などの手続き(退職後)
退職した後にはさまざまな手続きが必要となります。ただし退職してすぐに別の会社に入社する場合は転職先がほとんどの手続きを代行してくれます。
退職後に必要な手続き(すぐに転職しない場合)
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必要な手続き | 選択肢 | 手続きの申請期限 |
|---|---|---|
年金保険 | ①国民年金保険に加入 | 退職の翌日から14日以内 |
②家族の扶養に入る | 退職の翌日から5日以内 | |
健康保険 | ①国民健康保険に加入 | 退職の翌日から14日以内 |
②任意継続する | 退職の翌日から20日以内 | |
③家族の扶養に入る | 退職の翌日から5日以内 | |
④特定の健康保険組合に加入 | ー | |
雇用保険 (失業保険) | 失業給付金受給申請 | 離職票を受領後できるだけ早めに |
傷病手当 (該当者のみ) | 資格喪失後の傷病手当金支給を申請 | 労務不能となった翌日から2年以内 |
税金の手続き | 確定申告を行う | 2月16日~3月15日の申請期間 |
➡退職後の手続きについてさらに詳しく知りたい方は、「退職後に必要な手続き(年金・健康保険)を解説!ケース別にすべきことが分かる」の記事をご覧ください。
12. 円満かつスムーズに退職するために気を付けること
退職までの流れが一通り理解できたところで、円満かつスムーズに退職するために気を付けるべきことを3つお伝えしておきます。やみくもに転職に突き進むのは自分にとって損になることもあるため、気を付けてくださいね。
12-1. 転職活動と合わせてスケジュールを組んでおく
今回の記事では退職の流れやスケジュールを解説しましたが、退職してリタイアする人以外は、転職活動と合わせてスケジュールを組んでおくことが重要です。
具体的には、転職先が決まってから退職を伝えるのか、退職を伝えて退職日までに転職先を見つけるのか、あらかじめスケジュールを決めておくと良いでしょう。お勧めしたいのは、転職先が決まってから退職を伝える方法です。
ここまで見てきたように、退職を決めてから実際に会社を辞めるまでにはさまざまなステップがあり、とても忙しい毎日になることが予想されます。「退職日までの〇カ月の間に転職活動をしよう」と思ってもなかなか思い通りに進まない可能性があります。
退職したのに仕事が決まっていないという状況を避けるためには、内定が出てから退職に動くことが大切です。
➡退職を伝えるベストタイミングについては、「最も有利な退職のタイミングは1~3月!伝えるのは内定後が大原則」の記事もご覧ください。
12-2. 辞める覚悟を決めておく
退職の意思を伝える際には、辞める覚悟を持っておくことが大切です。
職場の上司に退職を伝えた時に引き留めに遭う可能性は十分にあります。会社はあなたに残ってもらう為に、給与アップや待遇改善などあの手この手で説得してくるかもしれません。「いくら説得されても辞める意思は変わらない」という姿勢でいなければ、退職願を受け取ってもらえず、うやむやにされてしまうこともあるかもしれません。
一度切り出した退職は初志貫徹することが基本です。引き留めに遭っても聞き入れない覚悟を決めて退職交渉に臨みましょう。
12-3. 職場へ迷惑を掛けないように心がける
円満退職のためには、何よりもお世話になった職場に迷惑がかからないことを最優先しましょう。「立つ鳥跡を濁さず」の精神が重要です。
退職することによって職場には代わりの人材を探したり配置転換をしたりという手間が発生します。そのことを理解し、会社に感謝の気持ちを常に持って退職日までマナーある行動を心がけると良いでしょう。
引き継ぎも十分に行い、自分が辞めた後に困らないような体制を作っておくことが大切です。
13. 退職に関する良くある質問
13-1. 退職願・退職届・辞表の違いは?
退職願は退職が決まる前、申し出る時に提出する書類です。また、退職届は会社から退職が認められて、なおかつ退職日が決まった後に提出する書類です。辞表は経営層や公務員が退職する際に届け出る書類です。
いずれも法的に必ず出さなければならない書類ではなく、会社によっても出すべきか出さないべきかは異なります。就業規則などで退職願または退職届の提出を義務付けている場合は、その方法にならって提出しましょう。
なかなか辞めさせてもらえない職場では、退職を申し出た証拠となるため提出しておくと良いでしょう。
13-2. 退職の理由は伝えるべきなの?
退職の理由についてですが、退職願や退職届には「一身上の都合により」とだけ書けば問題ありません。ただし、上司に退職意思を伝える際には、できるだけ正直に伝えた方が引き留めに遭う可能性が低くなります。
転職する場合は、「〇〇の理由で、✖✖の道にチャレンジしてみたい」などと具体的なビジョンを前向きに語りましょう。迷いのない堂々とした姿勢を見せれば、上司も無理に引き留めようとしないでしょう。
また、家族の介護などが理由の場合も、正直に伝えた方が退職を受け入れてもらえやすくなります。
まとめ
この記事では、退職までの流れをひとつずつ丁寧に紹介しました。
本文で紹介した、退職までの流れで必要となる例文・チェックリストをもう一度まとめてみたので、ぜひ参考にしてください。
- 退職届の例文サンプル
- 社外への挨拶状(手紙)の例文サンプル
- 社内へのメールの例文サンプル
- 社内挨拶のスピーチ例文サンプル
- 退職日当日に返却するものチェックリスト
- 退職日当日に受け取るものチェックリスト
- 退職後に必要な手続き一覧
退職までにやることはたくさんありますが、お世話になった職場に迷惑をかけないよう一つずつ丁寧に終わらせていきましょう。




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