転職の給料相場事情｜年収アップできる人と給料が下がる人の比率は？

「転職すると給料は今とどれくらい変わるのだろう」

「自分の適正な年収はいくらなのだろう」

転職を考えた時に、そのような疑問を感じることが多いかと思います。

そこで今回は、いくつかの資料を基に「転職での職種別の年収相場」や「年齢性別の平均年収の情報」、「転職先との給料交渉」「年収アップするパターン」といった内容を解説します。

新しい職場の給料が、今までの給料と比べてどう変わるのかについて、この記事の内容を是非参考の一つにしていただければと思います。

転職での年収相場、給料相場は転職賃金相場2020を見れば分かる！

まず、転職による年収相場を調べる方法をご紹介します。

転職での年収相場に関しては、人材サービス産業協議会がリリースしている「転職賃金相場」がかなりの参考資料となります。

▷転職賃金相場2020はこちらの公式サイトでダウンロードできます

その「転職賃金相場」とはどのような資料なのか、そしてどう活用するのかについて以下、解説します。

転職賃金相場とは

「転職賃金相場」とは、転職市場において主要な職種の年収相場の情報や各職種の賃金の傾向等がまとめられたレポートとなっています。

この転職賃金相場の資料を見る事によって、転職後の適正年収はいくらかと判断する目安の一つとして活用することができます。

転職賃金相場の内容にあたっては、

• 主要な人材紹介会社による募集時年収・定性情報
• 国内主要求人メディアによる募集時年収情報

からのデータを元に作成されて、民間人材サービスの業界団体からなる「一般社団法人 人材サービス産業協議会（略称JHR)」がとりまとめてリリースする形となっています。

転職賃金相場は、2017年からリリースされており、それ以降毎年12月にその年のデータを反映させた最新の資料がリリースされています。

現在の最新版は2020年12月にリリースされた「転職賃金相場2020」であり、その概要は以下の通りとなります。

転職賃金相場2020の概要

転職賃金相場2020で分かる内容について

転職賃金相場2020を見る事で、

• 各職種の最低年収と最高年収額の相場
• 各職種の年収ごとによる働く人の特徴

等を把握することが出来るようになります。

各職種の最低年収と最高年収額の相場に関しては、首都圏、東海地方、近畿地方の3カ所別に以下のような形で紹介されています。

出典：「転職賃金相場2020」

この転職賃金相場のデータでは、

• 最高年収は各企業の「募集時の最高額上位15％値の範囲」を抽出後、各社の数値を比較して最低値・最高値を求める
• 最低年収は各企業の「募集時の最低年収額」を抽出して中央値を求めた後、各社の数値を比較して最低値・最高値を求める

という計算をして、最低年収と最高年収の相場を把握する形となっています。

また、それぞれの仕事を年収別に転職している人の特徴や、コラムとして業界ごとに求人傾向等が解説されています。

以上を踏まえて、次に転職賃金相場の具体的な見方を解説します。

転職賃金相場のデータの見方

転職賃金相場2020では、経理財務の仕事では以下のようにデータが紹介されています。

出典：「転職賃金相場2020」

これを見ると、経理財務の仕事に関しては、首都圏では最低年収が250~575万の範囲、最高年収が364～1200万円の範囲が相場となっていることが伺えます。

そしてこのデータの次には、定性情報として年収別に以下の求人内容の特徴が解説されています。
出典：「転職賃金相場2020」

この定性情報から年収1000万円以上の経理財務の仕事に関しては、

• 財務・リスク管理・IFRS・IRの責任者や部長以上の案件がメイン
• 経理経験10年以上で、高度な財務業務や会計関連業務、英語力といったスキル・経験が必要
• 40代～50代、同職種からの転職が多い

等といった条件の人が転職しやすいという傾向があると知ることができます。

転職賃金相場2020を活用する方法

「転職賃金相場」は、転職する業界や職種を選ぶ時に参考資料として役立てることが出来ます。

上でお伝えしたように、転職賃金相場には各職種の年収相場や求人採用傾向が記載されているため、どの業界・職種を選べば年収アップできそうか等の判断材料として活用することができます。

また、求人先から提示された年収金額を、転職賃金相場に載っている年収相場と照らし合わせることで、適正な年収なのかどうかを判断しやすくなります。

さらに、各職種の年収別に転職している人の特徴が記載されている「定性情報」を見れば、自分はどの年収層に当てはまるのか、今後どういった経験・スキルを身に付ければ希望の年収を目指せるのかといった指標を知ることもできます。

このように「転職賃金相場」を活用すれば、

• 転職で目指すべき業界・職種
• 適正な年収
• 今後年収アップを目指す上で必要な経験・スキル

について大いに参考となる為、転職を検討している人は一度は見ておくことをおすすめします。

転職賃金相場2020の資料はこちら

転職で給料が上がる人と下がる人はどのくらいの比率か

転職をすることで給料がどれくらい変わるのかについては、厚生労働省が公開している「令和２年上半期雇用動向調査結果の概要」のデータを確認すると傾向を把握することができます。

そのデータの中から、令和2年上半期で前職と比べて賃金が上がった人、下がった人、変わらなかった人の比率が次の通りです。

出典：令和２年上半期雇用動向調査結果の概要

ココから分かるのは、令和2年上半期は、全世代で見ると転職前と比べて給料が上がった人下がった人は共に約3割5分で、変わらなかった人は約3割ということです。

世代別に見ると20代前半と40代後半が特に賃金増加率が高くなっており、50代後半になると賃金減少率が高くなっていることが伺えます。

また、50代前半までは、賃金の増えた人が賃金の減った人の率を上回っている状況となっています。

ここでさらに、賃金増加と賃金減少についての状況を詳しく知るために、以下のデータも見てみましょう。

【令和2年上半期の賃金増加率と賃金減少率】

出典：令和２年上半期雇用動向調査結果の概要

このデータは、先程の賃金増加、賃金減少率の中身を1割以上増加（減少）した人と1割未満の増加（減少）の人に分けた比率となります。

これを見ると、20～24歳の層が圧倒的に転職で1割以上賃金が増えたケースが多いことが伺えます。

転職 給料交渉について

転職をする上で求人先の企業と給料交渉をどうするべきか疑問に思う方もおられるかと思います。

転職時の給料交渉に関しては、交渉するタイミングや話の切り出し方を間違えると求人先企業の心証を損なったり、不採用になる等のリスクがあります。

そこで転職での給料交渉について以下解説します。

転職の給与交渉はいくらで交渉する？

まず、給与交渉をするにあたって、いくらで交渉するのが妥当なのかを知る意味を込めて以下の給与交渉に必要な準備を行いましょう。

その準備としては、

1. 今の給与について具体的に理解する
2. 希望する転職先の給与相場を知る
3. 交渉する給与の金額を決める

といったものになります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①今の給与についてを具体的に理解する

給与交渉をする上で、今の仕事の給与について質問された時にそれを具体的に答えられるようにしておく必要があります。

特に現在の「年収」「基本給」についてはしっかりと金額を把握しておきましょう。

年収に関しては、源泉徴収票の支払金額という項目に記載されている金額を見ると分かります。

その「支払金額」に関しては、１年間の給料と賞与（ボーナス）、残業代（時間外手当）、各種手当等を合計した内容となっており、いわゆるこれが年収金額となります。

また、この年収に該当する支払金額を含めて、以下の内容についても把握しておくようにしましょう。

②希望する転職先の給与相場を知る

次に希望する転職先の企業に関連する業界や職種等の給与相場を把握しておきましょう。

給与相場を調べるためには、あなたが転職を希望している企業と同業界の求人情報等を見て把握するようにします。

転職エージェントを利用している人は、担当のエージェントに聞いて情報を仕入れることもできますし、自分で調べる場合は、ネットの転職サイトやハローワークの情報、求人誌といった求人情報が掲載されている媒体から求人情報を仕入れるようにします。

転職を希望している企業と同業界の求人情報を集めた後は、あなたの働きたい仕事内容、経歴・スキル、年齢条件に近い求人情報の給与の金額を見て、それらの金額を平均した額を給与相場として考えてみましょう。

さらに、一般社団法人 人材サービス産業協議会がリリースしているレポートの「転職賃金相場」を見れば、転職市場において主要な職種の年収相場の情報や各職種の賃金の傾向をしることが出来るので、そういった資料を活用すれば、給与相場をより把握しやすくなります。

▷転職賃金相場のレポートはこちら

③交渉する給与の金額を決める

最後に、給与交渉をする金額を決めます。

この交渉する金額の設定に関しては、「転職先の給料相場」と「自分の今の価値」を照らし合わせて考えると良いです。

例として、求人先から年収600万（残業代別）を提示された時、

• 転職先の給与相場は600~700万円
• 今の自分の年収は620万円(残業代込）

だった場合は、比較的妥当で現状維持と考えることができます。

ただ、年収アップを目指していて、自分はその年収アップ分を交渉できるだけの実績やスキルを備えていると思う場合は、提示された金額以上に増やしてもらうよう給与交渉を目指すこととなります。

この場合は、自分の実績やスキルが、転職先の企業にどう役立てることができるのか、どれだけ価値があるのかという明確な根拠を示せるかどうかがポイントとなります。

転職での給与交渉に現職（前職）の源泉徴収が必要？

転職先の企業にとって、あなたが給与交渉時に話した現職の年収に関して本当かどうか確認するためには、前年の年収が記載されている源泉徴収票が必要となります。

ちなみに、給与交渉をしていなくとも、転職後の企業がその年の年末調整をするにあたって、あなたの正確な所得税を把握するために、源泉徴収票の提出が求められる事となります。

【内定後か面接時か】転職の給与交渉はどのくらいタイミングでする？

転職活動をする上で給与交渉を成功させるためには、どのタイミングで給与交渉を行うのが適切なのかを考える必要があります。

まず、給与交渉を行うタイミングを考える上で、

• 給与交渉が決裂した場合、入社はしない
• 交渉が上手くいくいかない関係なく、いずれにしても入社したい
• 転職エージェントに依頼する

の３つのパターンの中で、あなたがどれに当てはまるのかを考えてみて下さい。

それぞれのパターンの適切な交渉タイミングについて以下、解説します。

給与交渉が決裂した場合、入社はしないと考えている場合

給与交渉したけれども、希望する金額の給与が認められない場合は入社しないと決めている場合は、採用面接時に交渉してみましょう。

内定が決定しておらず、給与の額について確定していない面接の段階で上手く交渉できれば、こちらの希望条件に近い給与額を検討してもらえる可能性があります。

しかしながら、採用面接の場で給与交渉をして、こちらが提示した条件が求人先企業にとって合わなかった場合やその条件が不愉快に思われた場合は、それが原因で不採用となるリスクもあります。

面接では、交渉するために一歩的な主張をがむしゃらにするのではなく、面接官に不愉快な思いをさせずに真摯に対応し、

• 給与に関する質問が来たタイミング
• 最後に質問という形で話すタイミング

といった場面で上手く交渉の話へ持ち込めるようにすることが大事です。

例えば、質問に関してはいきなり給与の事を聞くのではなく、企業理念や仕事内容等を質問した後で給与交渉につながる質問へと持ち込むといった形です。

そんな上手く交渉が出来ると自信があり、希望する給与の金額をもらえる形で入社したいと考える方は、面接の場で給与交渉を行うことが適していると言えるでしょう。

交渉が上手くいくいかない関係なく、いずれにしても入社したい場合

給与交渉の結果がどうであれ、まず入社できることを優先したいという場合は、内定通知を受け取り、それを受諾する前のタイミングで交渉してみましょう。

内定をもらうことを優先する場合、採用面接の時に不採用の理由となり得るリスクのある給与交渉を行わず、まず採用してもらうことを第一に考えます。

そして、給与額等の雇用条件が示された内定通知が来たら、その内定を受諾する前に給与交渉を行うというものです。

内定通知後に、大幅な条件変更は難しいと思われますが、交渉する余地は残されています。

なので、希望する企業に入社できることを第一に優先し、結果がどうであれ給与交渉をしてみたいという方は、内定通知をもらった後のタイミングでの交渉が適していると言えるでしょう。

もしも、先に面接時に給与に関する質問が出た場合は、「希望より低めの金額」を言ったり、「そちらの条件に従う」といった後の給与交渉の余地をなくすような発言をしないように気を付けましょう。

内定通知後の給与交渉に関しては、できれば相手の雰囲気を見ながら無理なく話し合える対面でやりとりすることがおすすめです。

ちなみにこの内定通知後で受諾前は、内々定という状態であり、給与交渉する内容によっては内定取り消しとなる可能性はないとは言えません。

転職エージェントに依頼する場合

転職エージェントサービスを利用している場合、給与交渉を行うのは担当のエージェントに任せるようにしましょう。

転職エージェントでは、求人先の企業の風土や、採用担当の方の傾向等を考えて、どのタイミングで交渉するのが良いのかを踏まえて給与交渉を代行してくれます。

この転職エージェントに給与交渉を任せる場合は、求人応募前の段階で希望の給与額を担当エージェントに伝えておきましょう。

その段階で担当エージェントに伝えておけば、業界ごとの給与に関する相場を踏まえて、あなたの条件が妥当な金額かといったアドバイスをもらえたり、応募しようとしている企業が給与交渉ではどのような反応となりそうかといった相談をすることでき、給与交渉を成功しやすい状況に持っていきやすいのです。

また、面接前には担当エージェントと給与に関する質問が出た場合、どのような発言をした方が良いかといった話し合いをしておくようにもしておきましょう。

※給与交渉に関する方法や注意点等、より詳しい解説を知りたい方は以下の記事を合わせてご参照ください

年収アップするパターンを考察

転職後に年収アップする人にはどのような傾向があるのか、その傾向、パターンを以下解説します。

今より賃金の多い業界へ転職

転職後に年収アップするパターンの一つとしては、転職前に働いていた業界よりも、転職後の業界の方が賃金相場が高いというパターンです。

実は、賃金や年収の相場は業界ごとに異なっています。

もしも今、賃金相場の低い業界で働いており、希望する転職先の業界が未経験だとしても、今の業界よりもはるかに賃金相場が高い業界の場合、年収アップにつながる可能性があります。

なので、年収アップを狙うならば、年収の水準が高い業界へ転職を狙うというのも一つの考えとなります。

実力主義の会社で勝負

２つめの年収がアップするパターンとしては、実力主義の会社へ転職するというパターンです。

実力主義の会社は、新卒や中途採用問わず、どれだけ実績を出すことができたかが給与の反映のポイントとなります。

例えば、社員のモチベーションを高めるために、営業の成績の良い人ほど追加報酬がもらえるといったインセンティブ制度を導入している所だと、中途採用の人でも実力があればあるほど収入が増えることにつながります。

年功序列の会社だと、働いた年数や年齢が給与に反映されることもあって、中途採用で入る場合、実力が給与に反映されにくいケースもありますが、実力主義の会社だと自分の実力が給与に反映されることになります。

もしも、実力に自信があるならば、年収アップを目指して実力主義の会社へ挑戦するのもありでしょう。

今までの経験やスキルを活かせる所へ転職

これまで働いてきた仕事で培った経験、スキルを活かせる業界・業種へ転職することで年収アップするケースがあります。

スキルの高い人材を欲している企業からすると、すでに経験があり、実績から見てスキルの高いと判断できる人材は、評価が高く、高待遇で採用したくなるものです。

自分の実績やスキルがもっと活かせて評価してくれる転職先を探すことで、今よりも年収アップできる可能性が高まると言えるでしょう。

年齢による年収増減率を知る

この記事の「転職で給料が上がる人と下がる人はどのくらいの比率か」の項目の所で、厚生労働省の「令和２年上半期雇用動向調査結果の概要」のデータを紹介しましたが、そのデータを見ると、20～24歳が最も転職による賃金増加率が高いことが伺えます。

また、55歳以降になると転職での賃金増加率が下がっていることも伺えます。

このような実際のデータを参考にすると、年齢別にどれだけ転職で収入が増える傾向にあるのかを把握することができます。

年収アップする人の傾向に関するより詳しい情報は、以下の記事を合わせてご参照ください。

年収アップのためのオススメ転職サイト＆エージェント

転職で年収アップを狙う方におすすめの転職サイト＆転職エージェントを３つ紹介します。

転職エージェントとは何という方や、転職サイトと転職エージェントの違いに関しては以下の記事を参照下さい。

doda(20~30代前半で年収アップを狙う人向け）

出典：doda

年収アップ向けとしておすすめする一つ目が”doda“です。

dodaは、パーソルキャリア株式会社が運営する大手の転職サイトです。

公開求人数は、9万件以上※と圧倒的な数を保有しており、企業への直接応募だけでなく、こちらが希望すれば転職エージェントのサービスを受ける事も可能となっています。

転職エージェントのサービスを活用すると、担当キャリアアドバイザーがあなたの経歴やスキルに合った企業を紹介してもらうことができるようになります。

また、年収アップに関する相談や書類選考に向けた職務経歴書や履歴書の添削、面接に向けたアドバイス、円満退職のノウハウといった転職サポートを受けることもできます。

それゆえ、求人先との年収アップ等といった交渉を行いやすくなるというメリットも。

dodaは、20代の登録会員が半数以上となっており、比較的若い年齢層をターゲットとなっている転職サイトなので20～30代前半向けの求人情報が多く掲載されています。

求人数が多いので、幅広い年齢層で希望の仕事が見つかりやすいですが、特に年収アップを目指す若い世代には、登録をおすすめする転職サイトとなっています。

※時期によって求人数は変動する

doda

ミドルの転職（30後半~40代で年収アップを狙うミドル層向け）

出典：ミドルの転職

ミドル層の方に年収アップ向けとしておすすめなのが”ミドルの転職“です。

ミドルの転職とは、30歳～40代のミドル層に特化したハイクラス転職サイトとなっており、エン・ジャパン株式会社が運営しています。

登録者の平均年齢は45歳となっているものの、30代後半で実績のある方にもおすすめのサイトとなっています。

求人情報に関しては、管理職・マネージャー等の厳選求人が約13万件と大多数掲載されており、専門分野に精通したエージェントが転職サポートを行ってくれます。

また、経営幹部や管理部長、営業部長等といったハイクラス求人で年収1,000万円以上の求人も1万件以上掲載されており、キャリアアップを目指す方には最適な転職サイトとなっています。

ただ、直接応募できる求人の情報が少なくて、応募しようとすると「他の人材会社へのエントリー」という扱いになる求人が多いです。

そのエントリーした後、エージェントより連絡が来て、採用活動を進めるイメージとなっています。

ミドルの転職

キャリトレ（20代で年収アップを狙む若手優秀層向け）

出典：キャリトレ

20代で実力のある方に年収アップ向けとしておすすめなのが”キャリトレ“です。

キャリトレは、20代の優秀層に特化した中途採用サービスであり、株式会社ビズリーチが運営しています。

マネジメント経験者や次世代リーダー候補となり得る、経験・スキル等のある実力のある20代が対象となっており、求人企業には、若手の優秀な人材を欲している優良ベンチャーから大手企業と多数に渡ります。

また、サービスとして「挑戦したい20代」を訴求した内容となっていますが、登録するにあたって年齢の制限があるわけではなく、キャリトレに登録している18.4%は30代前半です。

職書や希望条件をAIが分析してマッチした求人情報をおすすめしてくれるレコメンド機能や、あなたの経歴を見た企業からスカウトが届くスカウト機能もあり、意欲が高くて年収アップを目指す20代におすすめのサービスとなっています。

キャリトレ

その他、条件別に転職サイトの情報を詳しく知りたい方は、以下の記事を参照ください。

【年齢、男性女性別】平均年収の情報

平均年収に関しては、国税庁の「民間給与実態統計調査」のデータを見る事で把握することができます。

ここでは、令和元年の「民間給与実態統計調査」のデータを元に年齢、性別の平均年収の情報を紹介します。

20代平均年収

20代の平均年収は以下の通りです。

【20～24歳】
男性：278万円
女性：248万円
全体：264万円

【25～29歳】
男性：403万円
女性：328万円
全体：369万円

「民間給与実態統計調査（令和元年）」のデータを元に記載

30歳代平均年収

30代の平均年収は以下の通りです。

【30～34歳】
男性：470万円
女性：321万円
全体：410万円

【35～39歳】
男性：529万円
女性：313万円
全体：445万円

「民間給与実態統計調査（令和元年）」のデータを元に記載

40歳代平均年収

40代の平均年収は以下の通りです。

【40～44歳】
男性：582万円
女性：318万円
全体：476万円

【45～49歳】
男性：629万円
女性：324万円
全体：499万円

「民間給与実態統計調査（令和元年）」のデータを元に記載

50歳代平均年収

50代の平均年収は以下の通りです。

【50～54歳】
男性：679万円
女性：320万円
全体：525万円

【55～59歳】
男性：686万円
女性：301万円
全体：518万円

「民間給与実態統計調査（令和元年）」のデータを元に記載

転職の給料に関するQ＆A

転職での給料に関して悩みやすい疑問をQ&Aという形でご紹介します。

転職後の給料はいつから貰える？

転職先に入職してから初めての給料は、いつから貰えるのか気になる方は多いかと思います。

中途入社での初任給に関しては、まずは転職した会社の給料に関しての「締め日」と「支払日」がいつになっているのかを給与規定や就業規則等で確認します。

この締め日とは給料の計算をいつからいつまでの期間を対象とするのかを意味し、支払日は給料が支払われる日を意味します。

例えば、締め日が15日、支払日が当月25日という場合は、前月の16日から当月の15日までの給料を、当月の25日に支払われる形になります。

なので、転職先の締め日と支払日を確認して、初任給がいつもらえるのかを計算してみましょう。

月給制の会社へ転職した場合の例をお伝えします。

転職の年収の上り幅がいくらかを知る方法はある？

転職での年収の上り幅を知りたい場合は、人材サービス産業協議会がリリースしている「転職賃金相場」と、厚生労働省による「雇用動向調査結果の概要」が資料として参考になります。

「転職賃金相場」に関しては、各職種の

• 最低年収と最高年収額の相場
• 年収別ごとに転職できる人の経験とスキルの特徴

が分かるので、あなたが希望している転職の業界・職種が転職賃金相場に載っているのならばそのデータや解説内容が参考となります。

また、「雇用動向調査結果の概要」のデータを見ると、世代別に転職後の賃金の増加率を知ることが出来る為、自分の世代のデータを見て参考にすることができます。

▷転職賃金相場2020はこちら

▷令和２年上半期雇用動向調査結果の概要はこちら

転職で年収が予定よりも上乗せされることはある？

転職する時に予定していた年収金額よりも上乗せされる可能性があるケースとしては、

• その人が即戦力になると判断が出来る材料がある（今までの実績や経験を明確に伝えられるものがある）
• その人を採用することで、会社の利益につながるコネクションが得られる
• 求人先の会社がすぐに必要としているもの（資格等）を持っている

等といった、採用することで会社に利益をもたらす可能性が高く、即戦力として役立つことが考えられる人の場合は、給料交渉にて予定していた年収よりも上乗せをしてもらえる可能性が考えられます。

転職先の年収が高すぎる場合に注意することは？

同業界の年収相場よりも、年収金額が高すぎる求人情報を出している会社がある場合、注意しておきたいのは、その会社が不都合な労働環境等がないかどうかということです。

不都合な労働環境に関しては、例えば、サービス残業が多い等の激務で長時間拘束される職場であるとか、昇給がほとんどないとか、実は歩合制となっていてその年収額を貰うのは困難等といったケースです。

退職する人が多いとか、人が集まらないため、表向き高い年収額を提示して募集しているというケースも否定できないため、相場よりも高すぎる年収を提示している求人があれば、その会社の評判等の情報収集をしっかりとして応募するかどうかを考える事をおすすめします。

転職したら給料上がったという人はどれくらいいる？

厚生労働省がリリースしている「雇用動向調査」の結果を見れば、転職で前職の賃金と比べて増加した人の比率のデータを世代別ごとに見る事ができます。

ちなみに令和２年上半期の雇用動向調査のデータを確認すると、転職入職者が前職の賃金に比べて増加した割合は全世代合計で35.9％、その中で前職よりも１割以上の賃金増加した人の割合は25.3％となっています。

令和２年上半期の雇用動向調査についてさらに詳しいデータを見たい人は、こちらから確認することができます。

内定承諾後の給与交渉はあり？

給与交渉を行うタイミングとしては、内定承諾前の段階までに行うケースが多く、内定承諾後に給与交渉が行われるケースは少ないと見られます。

そもそも、内定を承諾したということは、転職先の会社から出された雇用条件をすでに受け入れた状態であるため、条件を認めた後に交渉をするのは余程の理由がない限り、トラブルになる可能性があります。

前職の給与明細を捨ててしまった場合、再発行はしてもらえる？

転職を行う上で、転職先から給与明細の提出を求められることがあります。

しかしながら、前職の給与明細をすでに捨ててしまったという場合は、前職の会社へ給与明細を再発行してもらえないかお願いすることとなります。

ただ、企業側には給与明細の再発行をする義務はないため断られる可能性もあり、企業によって再発行してくれるかどうかの対応は異なります。

前職給与保証とは？

転職サイトを使っていると「前職給与保証」と書かれた求人がありますが、これは転職前の前職で貰っていた給与の額の支払いをするという意味と思われます。

副業で年収アップするには？

現在の仕事に加えて、副業をすることで全体的に年収をアップさせたいという場合に、どのような副業があるのか。

その例としては、

• WEBライター
• 動画編集
• ブロガー
• イラスト作成、ロゴデザイン作成
• ユーチューバー

等といったものがあります。

副業としても活用できる、在宅にて未経験でも始められる仕事に関しては、以下の記事を合わせてご覧ください。

給料交渉での言い方について知りたい

給料交渉時にどのような言葉で交渉するのかについては、以下の記事で紹介しているので、そちらを参照下さい。

面接で前職（現職）の給料聞かれることはある？

面接で前職（現職）の給料について聞かれることはあります。

年収について聞かれた場合、総支給額か、総支給額から税金や社会保険料などを差し引いた手取り額かどちらを伝えるか迷いそうになりますが、一般的に年収を意味する総支給額を伝えると言われています。

年収の総支給額を把握するためには、源泉徴収票を確認してみましょう。

年収は、源泉徴収票の支払金額という項目に記載されている金額になります。

また、面接で前職（現職）の給料について聞かれる理由としては、その人を採用する場合の年収額を判断する材料の一つとして質問をしている可能性が考えられます。

ちなみに、源泉徴収票を見れば前職（現職）の年収額を把握することができるため、見栄を張ったり、年収アップを狙うため等で嘘の金額を言わないように気をつけましょう。

転職した企業から、その年の年末調整をするにあたって、あなたの正確な所得税を把握するために、源泉徴収票の提出が求められる事があるため、嘘をついていたらそこでバレてしまいます。

なので、面接で前職（現職）の年収金額について聞かれた場合は、源泉徴収票の支払金額という項目に記載されている年収金額を答えるのが無難と言えるでしょう。

給料重視で転職しても問題ない？

転職する企業を選ぶ時に、給料重視で選ぶべきか迷った場合、

• 転職をすることで最優先に解決したいことは給料の問題なのか
• 今の年収に不満だとしても、今後の異動や昇給で納得のいく年収になる可能性はないか
• 自分の経験・スキルを考えて給料が高いと魅力を持った求人先の仕事をこなしていく自信があるか

等といった事を考えることをおすすめします。

もしも、転職したい理由が給料以外にある場合、その問題を解決できなければ、給料の良い企業へ転職しても再び転職を考えることになりかねません。

また、給料の高い企業へ転職できたとしても、ノルマが厳しかったり、仕事内容が自分に合っていなければ早期で退職せざるを得ないケースもあります。

転職を成功させるためにも、「給料アップが転職で他の何よりも最優先すべきことなのか」、「転職先の仕事は自分に合って長く続けていけそうか」等を踏まえて、給料重視で転職すべきどうかを検討してみる事をおすすめします。